残業時間の公表を義務付けへ！働き方改革をさらに強化へ
2017/05/22
先週木曜日、5月18日の日経新聞にて、
企業の残業時間を年に一度、公表することを義務付ける旨が発表されました。
秋の国会において法案提出、2020年からの始動を目指すとのことでした。
大変驚きましたが、企業人数301人以上、資本金要件もありとのことで、
対象企業は1万5000社となり、決して多くはないようです。
しかし最近の労働法改正は、大企業に適用後、数年を経て中小企業へ適用拡大という流れが通例化していますので全く無視できるものではありません。
むしろ、いつ法案が適用されても問題が無いように今のうちから残業時間の削減等の対策をとることが求められています。
違反に対しては罰則も定められていますので、企業に大きな影響を与える法案となりそうです。
詳細につきましては明らかになり次第、更新して参りますのでぜひご確認ください。